
「ハローワークに求人を出しているのに、半年応募がない」「求人広告にお金をかけたが、面接まで進む人がいない」。岩手や東北の建設会社の社長から、よくうかがうお話です。
この記事では、まず公的な数字で業界全体の状況を確かめます。そのうえで、会社の側で変えられる5つのポイントと、今日からできる対策を紹介します。
厚生労働省の「一般職業紹介状況」(2025年11月分)では、建設関連の有効求人倍率は次のとおりです。
| 職業 | 有効求人倍率 |
|---|---|
| 建設躯体工事従事者 | 8.04倍 |
| 土木作業従事者 | 6.77倍 |
| 建築・土木・測量技術者 | 6.01倍 |
| 建設・採掘全体 | 5.31倍 |
| 電気工事従事者 | 3.47倍 |
| 全職業 | 1.18倍 |
(出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」2025年11月分の報道)
たとえば躯体工事なら、1人の求職者に対して約8件の求人がある計算です。また国土交通省の資料では、建設業の就業者のうち29歳以下は11.9%、55歳以上は36.6%です(令和6年)。若い人は、たくさんの会社の中から選んで応募しています。(出典:国土交通省 参考資料集)
つまり応募が来ないのは、会社に魅力がないからとは限りません。「選ばれるための情報が、求職者に届いていない」ことが多いのです。
「土木作業全般」「設備工事の施工」だけでは、未経験の人には1日の流れが想像できません。想像できない仕事には、人は応募しません。
今の求職者は、気になる求人を見つけると、会社名で検索します。そこでホームページがない、または何年も更新されていないと、「大丈夫かな」と不安になり、応募をやめてしまいます。
「当社カレンダーによる」「経験により優遇」だけでは、他の会社と比べられません。建設業では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、働き方を見る求職者は増えています。
若い人ほど「自分にもできるか」を気にします。最初の1ヶ月に何をするのか、誰が教えるのか、資格の支援はあるのか。ここが書かれているだけで、応募のハードルは下がります。
「まずはお電話ください」だけだと、仕事中に求人を見ている人は応募できません。スマホから1分で送れるフォームやLINEがあると、応募の数は変わります。
どれも大きなお金はかかりません。まずは自社がどこでつまずいているのかを知ることが大切です。
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