岩手でホームページ制作に使える補助金の探し方

「補助金を使ってホームページを作れると聞いたが、どこで探せばいいのか分からない」

このご相談をよくいただきます。制度は数多くあり、しかも毎年のように内容が変わります。 そのため「この補助金を使えばいい」と一つに絞って言えるものではありません。

この記事では、制度そのものではなく探し方を整理します。制度名や金額は年度で変わるため、あえて書いていません。最新の情報は必ず窓口でご確認ください。

補助金は大きく3つの階層があります

ホームページ制作に使える可能性がある制度は、実施主体によって3つに分かれます。

実施主体	特徴
国	全国どこでも申請できる。規模が大きいぶん競争率も高い
都道府県	県内事業者が対象。国より競争率が低い傾向
市町村	区域内の事業者が対象。最も競争率が低い

見落とされがちなのが市町村の制度です。 対象者が限られるぶん採択されやすく、手続きも比較的簡素なことがあります。

まず地元の市町村を調べる。次に県。最後に国。この順で探すのが効率的です。

岩手で探すときの窓口

次の場所に情報が集まっています。

市町村の商工担当課

大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町など、事業所がある市町村の商工担当課が第一の窓口です。市町村独自の制度がある場合、ここでしか案内されないこともあります。

ホームページに掲載されていない、または見つけにくい場合もあるため、電話で「ホームページ制作に使える補助金はありますか」と聞くのが確実です。

商工会・商工会議所

会員向けに情報提供や申請支援を行っています。申請書類の作成を手伝ってもらえることが大きな利点です。

補助金の申請書は、事業計画の書き方に慣れが必要です。ここで相談できるかどうかで、通りやすさが変わります。

岩手県の産業支援窓口

県単位の制度は、県の産業振興を担当する部署や関連機関が案内しています。

国の補助金の検索サイト

国が運営する補助金の検索サービスがあり、地域や業種で絞り込めます。ただし掲載されていない市町村の制度もあるため、ここだけを見て判断しないでください。

探すときのコツ

「ホームページ」という言葉だけで探さない

制度によって呼び方が違います。次のような言葉でも探してみてください。

• ホームページ作成費／ウェブサイト構築費
• 広報費／宣伝費
• 販路開拓
• IT導入／デジタル化
• 創業支援／スタートアップ支援

ホームページ単体の補助金は多くありません。 「販路開拓」や「創業支援」の中の一項目として認められているケースがほとんどです。

自社が「どの枠」に当てはまるか考える

制度は対象者で分かれています。自社がどれに当てはまるかで、探す範囲が変わります。

• 創業して間もない（おおむね数年以内）
• 小規模事業者
• 特定の業種（製造業、観光業など）
• 事業承継をした
• 設備投資とセットで行う

創業間もない事業者向けの制度は比較的多く、ホームページ作成費が対象に含まれていることがあります。

募集時期を押さえる

多くの制度には申請期間があります。年度初めに募集が始まるものが多く、予算に達し次第終了する制度も少なくありません。

「作ろうと思ったときに募集が終わっていた」を避けるため、作る予定が立った段階で窓口に相談しておくのが現実的です。

ほぼ共通している条件

制度ごとに細部は違いますが、多くに共通する条件があります。この4つは最初に確認してください。

1. 交付決定の前に着手できない

最も重要です。 申請して審査に通り、交付決定の通知を受けてからでないと、発注も契約も制作の開始もできません。

先に契約してしまうと、その時点で対象外になります。 後から申請することもできません。

2. 原則として後払い

補助金は、事業が終わって報告書を出し、審査を経てから振り込まれます。制作費は一度自社で全額支払う必要があります。

資金繰りの計画に、この時間差を織り込んでおいてください。

3. 補助率と上限がある

全額が出る制度はほとんどありません。かかった費用の一定割合が上限額まで、という形が一般的です。

また、税抜金額が対象となる制度が多くあります。

4. 実績報告が必要

完了後、書類の提出が求められます。一般的に必要になるのは次のものです。

• 契約書または発注書
• 請求書
• 支払いを証明するもの（振込控えなど）
• 完成したホームページの確認資料

現金払いが認められない制度が多い点に注意してください。振込やクレジットカードなど、記録が残る方法で支払う必要があります。

対象外になりやすいもの

ホームページ関連で、対象外とされやすい費用です。

費用	扱われ方
ドメイン・サーバーの継続費用	対象外のことが多い
公開後の保守・更新費用	対象外のことが多い
既存サイトの修正のみ	新規作成でないと対象外の場合あり
ECサイト・ランディングページ	除外している制度がある
自社で作った場合の人件費	対象外

「新たに作ること」が条件になっている制度では、既にホームページを持っていると対象外になることがあります。ここは見落としやすい点です。

制作会社に伝えておくこと

補助金を使う予定がある場合、最初の相談の時点で制作会社に伝えてください。 進め方が変わります。

• 見積書を申請用に用意する必要がある
• 交付決定まで着手できないため、スケジュールが後ろにずれる
• 支払い期限に間に合う工程を組む必要がある
• 実績報告用の書類を揃えてもらう必要がある

伝えていないと、良かれと思って先に着手してしまい、補助金が受けられなくなるという事故が起こり得ます。

ご相談について

弊社は岩手県大船渡市を拠点に、三陸沿岸の企業さまのホームページ制作をお手伝いしています。補助金を利用される場合の見積書の形式や、交付決定を待ってから着手する進め方にも対応しています。

なお、制度の適用可否や申請の可否についての最終的な判断は、実施主体である行政の窓口が行います。 弊社は補助金の専門機関ではありませんので、必ず所管の窓口にご確認ください。

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→ 岩手でホームページ制作を依頼するときの費用の考え方

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